추가 적립 안내

[머리말]

본서의 내용은 교과서로서의 기능에 충실하기 위해 보편성에 바탕을 두고, 필자의 강의안과 기존의 교재들을 참고하여 알기 쉽게 과감한 축약을 하였다. 축약을 하다 보니 사례에 대한 대비가 부족한 점이 있으나, 필요하고 중요한 부분에서 판례의 사건번호를 인용하여 두는 것으로 대신하였다.

第 1 章 序 論

第1節 民法의 意義 20
第 1. 私法으로서의 民法 20
第 2. 一般私法으로서의 民法 22
第 3. 實體法으로서의 民法 23
第 4. 實質的 意味의 民法과 形式的 意味의 民法 23
第2節 民法典의 沿革과 構成 24
第 1. 民法典의 沿革 24
第 2. 民法典의 構成 24
第3節 民法의 法源 25
第 1. 意 義 25
第 2. 民法의 法源의 種類 26
第4節 民法의 基本原理 31
第 1. 序 說 31
第 2. 近代民法의 基本原理 32
第 3. 近代民法의 基本原理의 修正 33
第 4. 우리 民法의 基本原理 35
第5節 民法의 解釋 35
第 1. 民法解釋의 意義 35
第 2. 民法解釋의 基本原則 35
第 3. 民法解釋의 方法 36
第6節 民法의 效力 37
第 1. 때(時)에 관한 效力 37
第 2. 사람(人)에 관한 效力 38
第 3. 곳(場所)에 관한 效力 38

第 2 章 權 利

第1節 權利와 義務 40
第 1. 法律關係 40
第 2. 權利의 意義 42
第 3. 義務 44
第2節 權利(私權)의 種類 44
第 1. 內容에 의한 分類 45
第 2. 作用(效力)에 의한 分類 46
第 3. 其他의 分類 48
第3節 權利의 競合과 衝突 49
第 1. 權利의 競合 49
第 2. 權利의 衝突 50
第4節 權利의 行使와 그 制限 51
第 1. 權利行使의 意義와 方法 51
第 2. 權利行使의 限界 52

第 3 章 權利의 主體

第1節 總 說 66
第 1. 權利의 主體와 權利能力 66
第 2. 權利能力者 67
第 3. 權利能力에 관한 規定의 强行規定性 67
第2節 自然人 67
第1款 權利能力 67
第 1. 權利能力의 始期 67
第 2. 胎兒의 權利能力 68
第 3. 外國人의 權利能力 73
第 4. 權利能力의 終期 74
第2款 行爲能力 75
第1項 序 說 75
第 1. 意思能力과 責任能力 75
第 2. 行爲能力 77
第 3. 無能力者制度의 性格 78
第2項 未成年者 79
第 1. 未成年 79
第 2. 未成年者의 行爲能力 80
第 3. 法定代理人 83
第3項 限定治産者 85
第 1. 意 義 85
第 2. 限定治産宣告의 要件 및 節次 85
第 3. 限定治産者의 行爲能力 86
第 4. 法定代理人(後見人) 87
第 5. 限定治産宣告의 取消 87
第4項 禁治産者 87
第 1. 意 義 87
第 2. 禁治産宣告의 要件 및 節次 87
第 3. 禁治産者의 行爲能力 88
第 4. 法定代理人(後見人) 88
第 5. 禁治産宣告의 取消 89
第5項 無能力者의 相對方의 保護 89
第 1. 相對方保護의 必要性 89
第 2. 相對方의 催告權 89
第 3. 相對方의 撤回權과 拒絶權 91
第 4. 取消權의 排除 92
第3款 住 所 93
第 1. 民法上 住所 93
第 2. 居所·現在地·假住所 95
第4款 不在와 失踪 96
第1項 序 說 96
第2項 不在者의 財産管理 96
第 1. 不在者의 意義 96
第 2. 不在者의 財産管理 96
第3項 失踪宣告 99
第 1. 意 義 99
第 2. 失踪宣告의 要件 99
第 3. 失踪宣告의 效果 101
第 4. 失踪宣告의 取消 102
第 5. 不在宣告制度 및 認定死亡 105
第3節 法 人 106
第1款 總 說 106
第 1. 法人의 意義 및 存在理由 106
第 2. 法人의 本質 107
第 3. 法人의 種類 109
第2款 法人의 設立 110
第 1. 法人設立에 관한 立法主義 110
第 2. 非營利社團法人의 設立 111
第 3. 非營利財團法人의 設立 113
第3款 法人의 能力 116
第 1. 序 說 116
第 2. 法人의 權利能力 116
第 3. 法人의 行爲能力 117
第 4. 法人의 不法行爲能力 118
第4款 法人의 機關 120
第 1. 序說 120
第 2. 理事 120
第 3. 監事 124
第 4. 社員總會 125
第5款 法人의 住所 128
第6款 定款의 變更 128
第 1. 意 義 128
第 2. 社團法人의 定款變更 129
第 3. 財團法人의 定款變更 130
第7款 法人의 消滅 131
第 1. 序 說 131
第 2. 法人의 解散 131
第 3. 法人의 淸算 132
第8款 法人의 登記 136
第 1. 意 義 136
第 2. 登記의 種類 136
第 3. 登記의 效力 137

第9款 法人의 監督 138
第 1. 法人의 監督 138
第 2. 罰則 138
第10款 權利能力 없는 社團과 財團 139
第 1. 權利能力 없는 社團 139
第 2. 權利能力 없는 財團 142

第 4 章 權利의 客體

第1節 總 說 144
第2節 物 件 144
第 1. 物件의 意義 144
第 2. 物件의 分類 146
第3節 動産과 不動産 148
第 1. 動産과 不動産의 區別 148
第 2. 不動産 149
第 3. 動産 152
第4節 主物과 從物 152
第 1. 意 義 152
第 2. 從物의 要件 153
第 3. 從物의 效果 154
第 4. 權利에 대한 從物理論의 準用 154
第5節 元物과 果實 154
第 1. 意 義 154
第 2. 天然果實 155
第 3. 法定果實 156

第 5 章 權利의 變動

第1節 總 說 158
第 1. 權利變動의 意義 158
第 2. 權利變動의 態樣 158
第 3. 權利變動의 原因 160
第2節 法律行爲 163
第1款 總 說 163
第 1. 法律行爲一般 163
第 2. 法律行爲自由의 原則 164
第 3. 法律行爲의 要件 164
第2款 法律行爲의 種類 166
第 1. 單獨行爲·契約·合同行爲 166
第 2. 債權行爲·物權行爲·準物權行爲 167
第 3. 要式行爲·不要式行爲 168
第 4. 生前行爲·死後行爲(死因行爲) 168
第 5. 出捐行爲·非出捐行爲 168
第 6. 信託行爲·非信託行爲 169
第 7. 獨立行爲·補助行爲 170
第 8. 主된 行爲·從된 行爲 170
第3款 法律行爲의 目的 170
第 1. 意義 170
第 2. 目的의 確定 171
第 3. 目的의 可能 171
第 4. 目的의 適法性 173
第 5. 目的의 社會的 妥當性 175
第4款 法律行爲의 解釋 180
第 1. 序 說 180
第 2. 法律行爲解釋의 方法 181
第 3. 法律行爲解釋의 標準 182
第5款 意思表示 186
第1項 序 說 186
第 1. 意思表示의 意義 186
第 2. 意思表示의 構成要素 186
第 3. 意思表示의 本質 189
第2項 意思와 表示의 不一致 191
第 1. 眞意 아닌 意思表示(非眞意表示) 191
第 2. 虛僞表示 193
第 3. 錯誤 197
第3項 瑕疵 있는 意思表示 203
第 1. 意義 203
第 2. 要件 204
第 3. 效果 205
第 4. 適用範圍 207
第 5. 다른 制度와의 關係 207
第4項 意思表示의 效力發生 207
第 1. 序 說 207
第 2. 意思表示의 效力發生時期 208
第 3. 意思表示의 公示送達 210
第 4. 意思表示의 受領能力 211
第6款 法律行爲의 代理 212
第1項 序 說 212
第 1. 代理制度의 槪觀 212
第 2. 代理의 法的 性質 213
第 3. 代理의 種類 216
第 4. 代理의 三面關係 217
第2項 代理權 217
第 1. 代理權의 意義 217
第 2. 代理權의 發生原因 218
第 3. 代理權의 範圍 219
第 4. 代理權의 制限 221
第 5. 代理權의 濫用 223
第 6. 代理權의 消滅 224
第3項 代理行爲 226
第 1. 顯名主義 226
第 2. 代理人의 能力 228
第 3. 代理行爲의 瑕疵 229
第4項 代理의 效果 229
第 1. 法律效果의 本人에의 歸屬 229
第 2. 本人의 能力 230
第5項 復代理 230
第 1. 序 說 230
第 2. 代理人의 復任權과 그 責任 231
第 3. 復代理의 三面關係 232
第 4. 復代理人의 復任權 233
第 5. 復代理權의 消滅 233
第6項 無權代理 234
第 1. 序 說 234
第 2. 表見代理 235
第 3. 狹義의 無權代理 240

第7款 法律行爲의 無效와 取消 246
第1項 序說 246
第2項 無效 247
第 1. 無效의 意義 247
第 2. 無效事由 247
第 3. 無效의 種類 248
第 4. 無效인 法律行爲의 效果 249
第 5. 無效行爲의 轉換 250
第3項 取消 252
第 1. 序說 252
第 2. 取消權 253
第 3. 取消할 수 있는 法律行爲의 追認 256
第 4. 法定追認 257
第 5. 取消權의 消滅 259
第8款 法律行爲의 附款(條件과 期限) 260
第1項 序說 260
第2項 條件 260
第 1. 條件의 意義 260
第 2. 條件의 種類 261
第 3. 條件을 붙일 수 없는 法律行爲 263
第 4. 條件의 成就와 不成就 264
第 5. 條件附 法律行爲의 效力 266
第3項 期限 267
第 1. 序說 267
第 2. 期限을 붙일 수 없는 法律行爲 268
第 3. 期限附 法律行爲의 效力 268
第 4. 期限의 利益 269

第3節 期間 270
第 1. 期間의 意義 270
第 2. 期間의 計算方法 270
第 3. 期間의 逆算方法 272
第4節 消滅時效 272
第1項 序說 272
第 1. 時效의 意義 272
第 2. 時效制度의 存在理由 273
第 3. 消滅時效와 類似한 制度 274
第2項 消滅時效의 要件 276
第 1. 序說 276
第 2. 消滅時效에 걸리는 權利 276
第 3. 權利의 不行使(消滅時效의 起算點) 278
第 4. 消滅時效期間 281
第3項 消滅時效의 中斷 283
第 1. 消滅時效中斷의 意義 283
第 2. 時效中斷의 事由 283
第 3. 時效中斷의 效力 286
第4項 消滅時效의 停止 287
第 1. 消滅時效停止의 意義 287
第 2. 消滅時效의 停止事由 288
第5項 消滅時效의 效力 289
第 1. 消滅時效完成의 效果 289
第 2. 消滅時效의 遡及效 290
第 3. 消滅時效利益의 抛棄 290
第 4. 從된 權利에 대한 消滅時效의 效力 291
민법총칙 조문 292